会社概要

経営理念

お客様に喜んでいただくことが
私たちの喜び

荷受から格納、保管、出荷、配送と一環の流れを独自の視点により照査し、最適物流をデザインする。
その実務より、ハイクオリティ・ローコストオペレーションを基とした、身近なサードパーティロジスティックを目指します。

行動指針Code of conduct
一. 私たちは、私たちを取り巻くお客様の心を大切にします。
一. 私たちは、情熱のある人、良い人との出会いを大切にします。
一. 私たちは、廻りの人々より支持される集団でありたいと願います。
経営目的Management philosophy
一. 私たちは、最適物流をデザインし、その実践によりお客様の経営に貢献します。
一. 私たちは、物流という視点から自然を見つめその保全に努力します。
一. 私たちは、私たちを育んだ環境に、感謝をもって還元し、感動を共有します。

一般事業主行動計画の内容

社員ひとりひとりが仕事と家庭の両面において
その生活の両立を支援する為の雇用環境の整備を行い各人の能力を十分発揮し
役割を担う様、又次世代育成推進法に沿った行動計画を策定する。

1.計画期間
令和5年3月16日~令和9年5月31日 4年間
2.内容 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援する為の雇用環境の整備
目標
①育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
②従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等、職域拡大に関する拡大
③育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
対策
令和5年3月~現状、労働者の子育て等の実態を把握する為の環境を作る
令和5年3月~把握した労働者への内容に優先支援を推進する
令和5年3月~育児・介護休業法、雇用保険法、労働基準法に基づく諸制度の周知を定期的に行う
目標
働き方の見直しに資する多様な労働条件
①所定外労働の削減の為の措置の実施
②年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
対策
令和5年3月~変化する各業務の情報を取集、検討し削減の為に向けた措置を実施する

株式会社 インプレス

女性活躍推進法基づく株式会社インプレス行動計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
令和5年5月1日~令和9年5月31日
2. 当社の課題
課題1 物流業の為、女性が配属されている部署が男性と比較して限定されている。
課題2 管理職に占める女性割合が低い。
課題3 全体として女性が占める割合が49.9%であるが実態は短時間勤務が多い。
3. 目標
(1)管理職に占める女性割合を20%以上にする。
(2)男女の平均継続勤務年数の差異を1年以内にする。
4. 取組内容と実施時期
3(1)の目標に対して
・令和5年5月~ 女性労働者の配置拡大
・令和6年6月~ 女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司のへのヒアリング
・令和7年6月~ 時間当たりの労働生産性を重視した人事評価実施
・令和8年6月~ 女性管理職登用を拡大
3(2)の目標に対して
・令和5年5月~ 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
・令和6年6月~ 上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画を促進
・令和7年6月~ 男女ともにライフスタイルに応じた働き方の定着
・令和8年6月~ 男女の平均継続勤務年数の差異を縮小

株式会社 インプレス

女性の推進に関する情報公開について

1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・労働者に占める女性労働者の割合
男性 50.1%
女性 49.9%
・管理職に占める女性労働者の割合
男性 86.2%
女性 13.8%
2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・男女の平均継続勤務年数の差異
男性 6.5年
女性 4.1年
差異 2.4年
3. 男女の賃金の差異
・男性の賃金に対する女性の賃金の割合
全従業員     90%
正社員      87%
パート・有期雇用 94%

  対象期間:令和4年6月~令和5年5月
正社員は職種(配送員、事務員)の違いの差
  パート・有期雇用労働者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人数を基に平均賃金を算出している
  当社において、人事制度や賃金体系における性別による処遇の差はありません。
    

2023年3月現在

会社概要

商号 株式会社 インプレス
代表 代表取締役社長 坂本 憲一
本社 〒920-0364 石川県金沢市松島2丁目48番地1
TEL 代表:076-249-8838 フリーダイヤル:0120-498-838
設立 1999年6月
事業内容 一般貨物自動車運送事業
主要事業所 名古屋事業所
〒491-0828 愛知県一宮市伝法寺1丁目1番地4
TEL.0586-80-1598

富山事業所
〒930-0174 富山県富山市野町197-1
TEL.076-427-0585  FAX.076-427-0590

京都事業所
〒612-8436 京都市伏見区深草新門丈町17-1ファミールハイツステージ1-712号
TEL.075-645-7400  FAX.075-645-7444

滋賀事業所
滋賀県東近江市五個荘竜田町685番地2
TEL.0748-43-0850  FAX.0748-43-0851
資本金 93,000千円
従業員数 社員:192人 パート:465人 合計:657人(2022年10月現在)
車両保有台数 車両台数:149台 社用車:10台(2022年10月現在)
主な取引先
(お取引順)
  • カナカン株式会社
  • 国分中部株式会社
  • 日本酒類販売株式会社
  • 株式会社種清
  • 株式会社ハセガワ
  • 北陸酒販株式会社
  • 大協紙商事株式会社
  • 北陸エコー販売株式会社
  • 株式会社秋田屋
  • 株式会社トーカン
  • 金沢21世紀美術館
  • 石川県立美術館
  • 北國新聞
主な仕入先
  • 石川トヨタ自動車株式会社
  • 須河車体株式会社
  • 石川日野自動車株式会社
取引金融機関
  • 商工中金
  • 北陸銀行
  • みずほ銀行
  • 金沢信用金庫
  • 北國銀行
  • 富山第一銀行
  • 福井銀行
  • のと共栄信用金庫
  • 福邦銀行
  • 日本政策金融公庫

沿革

年代 荷主名 車両台数
1999年6月 石川県金沢市にて創業 21
2000年1月 呉羽センターにて富山地区のCVS物流開始 29
2002年12月 チルド物流開始 30
2003年1月 岐南・郡上事業所開設 50
2003年2月 飛騨地区のCSV配送開始 51
2003年3月 外食配送開始 53
2003年7月 酒類富山事業所開設 55
2004年1月 酒類高岡事業所開設 60
2004年2月 小牧事業所開設 60
2004年5月 新潟事業所開設
2004年6月 新潟地区のCVS 83
2005年7月 伊勢事業所開設 103
2005年9月 東海地区CVSセンター出荷作業受託 106
2006年3月 三河地区SM専用センター受託 113
2006年10月 ペット関連物流受託 118
2007年4月 北酒東部事業所開設 124
2007年10月 自社物件白山物流センター稼動 136
2010年10月 M&Aにより美術事業所開設 142
2010年12月 白山東事業所開設 150
2011年5月 福井事業所開設 155
2011年9月 石川菓子事業所開設 158
2011年12月 紙・雑貨関係の物流開始 163
2012年5月 守山事業所開設 169
2012年6月 南事業所開設 181
2012年8月 袋井事業所開設 SM専用センター 194
2012年9月 福知山事業所開設 3酒類問屋の共同配送 201
2013年3月 愛知北部、岐阜全域のCVSセンター稼動 220
2013年5月 岩倉事業所開設(旧小牧事業所) 225
2013年5月 大阪事業所開設 235
2013年7月 白山物流センターの業務の一部を野々市へ移管 235
2013年7月 神戸事業所開設 244
2013年10月 本社移転
2013年10月 守山事業所 3社酒類問屋の共同配送開始
2013年11月 和歌山事業所開設 254
2014年4月 千葉事業所開設 257
2014年9月 八潮事業所開設 260
2015年11月 安城事業所業務終了 260
2015年12月 Gマーク取得(白山事業所) 262
2015年12月 日野自動車様車両 新車購入100台達成 262
2016年2月 富山の一部事業所業務終了 261
2016年3月 福井事業所業務終了 257
2016年3月 岐南事業所の愛知への拠点統合 250
2016年6月 富山地区にて2酒類問屋様の共同配送開始 245
2016年9月 厚木事業所開設 226
2016年11月 春日井事業所開設 222
2017年2月 高山事業所開設(郡上事業所の移転) 225
2018年10月 白山森島事業所開設 210
2018年11月 福知山営業所移転 210
2020年3月 守山(構内)業務終了 208
2020年5月 春日井事業所業務終了 208
2020年11月 福知山事業所業務終了 203
2021年3月 千葉(運送)、八潮(運送)業務終了 193
2021年5月 和歌山事業所業務終了 178
2021年6月 神戸、高山事業所業務終了 164
2021年9月 伊勢事業所移転 149
2022年10月 新潟事業所移転 149