1.計画期間

平成30年3月16日～平成35年3月15日 5年間

2.内容　子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援する為の雇用環境の整備

目標

①育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し

②従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する拡大

③育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

対策

平成30年3月～現状、労働者の子育て等の実態を把握する為の環境を作る

平成30年3月～把握した労働者への内容に優先支援を推進する

平成30年3月～育児・介護休業法、雇用保険法、労働基準法に基づく諸制度の周知を定期的に行う

目標

働き方の見直しに資する多様な労働条件

①所定外労働の削減の為の措置の実施

②年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

対策

平成30年3月～変化する各業務の情報を取集、検討し削減の為に向けた措置を実施する

株式会社　インプレス

1. 計画期間

平成30年5月1日～平成35年4月30日

2. 当社の課題

課題1　男女の継続勤務年数に大きな差は見られないが管理職に占める女性割合が低い。

課題2　管理職を目指す女性が少ない。

課題3　物流業の為、女性が配属されている部署が男性と比較して限定されている。

課題4　全体として女性が占める割合が46,2%あるが実態は短時間勤務が多い。

3. 目標

管理職に占める女性割合を10%以上にする。

4. 取組内容と実施時期

取組1.

これまで女性社員が少なかった部署、拠点等に女性を積極的に配置する。

・平成30年5月～　男女の配置で偏りがある拠点の洗い出しを始める。

・平成30年8月～　男女の配置で偏りがある拠点の課題点を分析。

・平成31年5月～　対象となる女性社員へのきめ細かなヒアリング、研修を実施。

・平成32年6月～　実際に配属を計画実施し、定期的なフォロ－アップを実施。

取組2.

時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価及び人事評価基準の見直しを図る。

・平成30年5月～

　それぞれの部署、拠点で男女別評価を検証し現在の人事評価について不利な基準になっていないか精査し必要に応じて評価基準を検討する。

・平成31年6月～　評価基準について試行開始。課題を検証。

・平成33年6月～　評価基準に基づいて本格実施。

株式会社　インプレス

1. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

・労働者に占める女性労働者の割合

男性 56.40%

女性 43.60%

・管理職に占める女性労働者の割合

男性 87.20%

女性 12.80%

2. 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

・男女の平均継続勤務年数の差異

2020年12月現在